個人情報保護宣言

個人情等報保護に係る業務内容ならびに利用目的

業務内容
利用目的(個人番号を含む場合を除く)
個人番号の利用目的
  1. 役職員等(当組合の役職員並びにその配偶者及び扶養家族をいいます。以下同じ)に係る事務
  2.  ①給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
     ②健康保険・厚生年金保険届出事務
     ③雇用保険届出事務
     ④労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
     ⑤国民年金の第3号被保険者の届出事務

  3. 顧客等(当組合の個人の顧客および組合員をいいます。以下同じ)に係る事務
  4.  ①出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務
     ②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
     ③金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務
     ④国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務
     ⑤非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
     ⑥預金保険法に基づく名寄せ・税務調査(犯則調査及び滞納処分のための調査を含む)・社会保障における
      資力調査等に関する事務
     ⑦預貯金口座付番に関する事務

  5. 役職員等および顧客等以外の個人に係る事務
  6.  ①報酬・料金等の支払い調書作成事務
     ②不動産の使用料当の支払調書作成事務
     ③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

ウィンドウを閉じる